島根へのU・Iターンをお考えになりませんか。

◇ 島根県知事からU・Iターンを呼びかける手紙を送りました。

島根県では、人口減少に歯止めをかけるため、従来からUターン・Iターンを進める施策に力を注いでまいりました。
平成17年3月には、澄田信義 前島根県知事が、県外に在住しておられる本県出身の方々へ2万通の「手紙」を送り、ふるさと島根へ帰ってきてほしいという思いを直接お伝えしました。
その分析を進める中で、例えば、いよいよ定年退職を迎えようとする「団塊の世代」の方々をはじめとして幅広い世代の多くの本県出身者が、ふるさと島根へのUターンを選択肢の一つとして考えておられることがわかってまいりました。 
また知事からの手紙の第2弾として、平成19年8月以降、溝口善兵衛島根県知事から島根県出身の県外在住者(市町村の出身者会会員など)へUターンを呼び掛ける約2万通の「手紙」を送りました。このときの「アンケート結果」から、UIターンするにあたっては就職先や仕事の確保が重要な条件の一つになっていることがわかりました。
この手紙に同封する形で当財団の登録制度を紹介させていただき、その反響を直に感じているところです。

◇ U・Iターン施策を強化しています。

このふるさと島根に寄せる熱い思いに背中を押され、島根県では、従来にも増してUターン・Iターン施策を思い切って進め、予算の重点化を図っております。
【参照】 ふるさと島根定住推進事業
その中で、(財)ふるさと島根定住財団は、今一度大きな使命をいただいております。

◇ 当財団は「しまねのUIターン総合窓口」です。。

当財団はUターン・Iターンの「総合窓口」の役割を担っています。
Uターン・Iターンを実現するには、仕事や住まいをはじめとして、教育や文化的充足度、子育て環境、農業的生活など、様々な要素が決断の材料になり、逆にハードルになってしまいます。
当財団は、第一段階の「総合窓口」としてあらゆる御相談に応じたうえで、的確な情報源・関係機関へと橋渡しを行います。

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