でんどう

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理事長ごあいさつ(平成23年度財団運営方針について)

 平成23年度公益財団法人ふるさと島根定住財団運営方針について


 H23年度の事業計画について主なものを申し上げます。


 まず、新公益法人としての新たな出発についてであります。

 22年度当初から皆さまにもお諮りし、精力的に準備を進めてまいりました、新しい法制度による公益財団法人化については、4月1日を期して新しい法人として出発する運びとなりました。これに伴い法人としての根本規定を、従来の寄附行為から定款 に変更し、これについても4月1日付けで登記を行うこととなりました。


 理事、監事、評議員の皆様にはかねてからお話し申し上げているとおり、財団運営について一段と重い責任を担っていただくこととなりますが、私はじめ、職員が一丸となって財団の設立目的であります、

  ① 若年者の県内就職の促進

  ② 県外からのUIターンの促進

  ③ 活力と魅力ある地域づくりの促進

の3本柱の遂行に全力をあげて取り組んでまいります。どうかよろしくお願いいたします。


 次に組織人員体制についてであります。

 プロパー職員を昨年の2名増に引き続き、更に2名増を県当局から認められ、都合8名とすることができました。これに加え、教員の派遣を1名受けることといたしました。県内産業界、企業と県教育行政、学校現場との情報の交換や共有を図るとともに、財団事業の学校現場への一層の周知を図ることができると考えております。

 また、県職員(課長)OBと、県教員(校長)OBを新たに職員としてUIターン推進課とジョブカフェ事業課に配置いたします。  県からの派遣職員は県の定数管理上の都合によって、1名減となりますが、こうした体制により一層前傾姿勢での取り組みを進めます。


 次に財団事業の取り組み方針について、事業の3本柱に沿って説明を申し上げます。


 まず、若年者の県内就職支援についてであります。 県内外の新規卒業者や既卒者を対象とする県内就職支援については、県内企業を紹介したり、雇用情報を提供する学生登録、企業ガイダンス、就職フェア、企業見学会などを行ってまいります。より一層県内企業の情報が若者達に理解され県内就職への気運が盛り上がるよう努めるとともに、企業に対しても、より積極的な企業活動の展開、人材の雇用が進むよう働きかけてまいります。


 特に県内中小企業の中でも、優れた技術力を持ちながら自前のアピール力を備えていない企業の紹介や、理工系学生などへの情報提供に力を入れてまいります。


 「ジョブカフェしまね」のキャリアカウンセリング、セミナーなどについては、松江、浜田2か所で行っております。引き続き県内の大学、高校からの要請に基づくカウンセラーの派遣などを含めて、就職支援を行ってまいります。

 こうしたカウンセリング、セミナーなどでは、近頃の若者にとって必要性が指摘される、働くことの意味の理解や積極性、自立性の醸成についてもこれを図ってまいります。


 今、社会はインターネットによる情報なしには若者や県外に対して呼びかけることができない時代となりました。

 「定住」という言葉から、真っ先に「ふるさと島根定住財団」がヒットする時代から、全国的な競争の時代へと変遷した昨今ではありますが、財団のホームページ、求人やUIターン情報、学生登録などの情報の充実に引き続き努めてまいります。


 次に、定住促進を図る事業についてであります。

 本財団の看板事業であります、産業体験事業については、従来の月5万円の研修助成を月12万円に大幅に増額することとしました。この事業は平成8年度から全国にさきがけて実施してきた事業であります。その後、他県や他県の市町村において、国の雇用対策交付金や、特別交付税による地域おこし協力隊などで助成額の水準が高まってまいりましたので、諸状況から判断し引き上げを図ることといたしました。

 今後より一層、研修後の定住に繋がるよう、県、市町村、関係団体とともに努めてまいります。

 なお、平成8年度以降今年度研修中を含めて1,294人の助成を行い、582人の県内定住が実現しており、更に、この定住に伴う家族のUIターンを含めると、かなりの人数の定住の成果があがっております。


 UIターン者についての無料職業紹介については、今年度は把握できている数で約100人の就職決定がありました。

 今年度から始めた、企業体験や面接のための旅費の片道助成は好評で、効果があがっていると評価しております。

 また、県内企業が即戦力を求める傾向があり、いわゆるヘッドハンティング(スカウト)の成功事例が散見され喜ばしく思っております。


 しまね暮らし体験事業やしまね田舎ツーリズム推進事業などは、すぐに人口定住に結びつくものではないものの、地方、農山漁村、中山間地域が持つ、我が国の伝統と文化についての理解と関心が深まることこそが、今後の地方の振興にとっては不可欠であると考えております。

 こうした考えから、定住、二地域居住、ロングステイ、ミドルステイ、ショートステイといった多様な受け入れを進めます。また、受け入れに当たっては地域が明るく活き活きとしていることも大きな要件であります。単なる経済性の観点からのみでなく、地域の活力の維持、振興のためからもこうした事業を進めてまいります。


 これとの関連もありますが、次に地域づくり支援、NPO活動支援についてであります。

 県民いきいき活動支援事業として助成を行っております、ステップアップ事業、ジャンプアップ事業、社会貢献活動支援事業については、引き続き地域の積極的な起業や地域活力増進に資する事業を、取り組みの成果が上がるよう誘導しながら支援してまいります。そのプレゼンテ―ション審査会は、事業を担おうとする団体自らの意思を固め、決意表明する場であり、有効だと思いますので引き続き実施してまいります。

 NPO活動やコミュニティビジネス支援などのためには、実務研修、財務・経理研修、専門相談などを実施してまいります。

 また、ポータルサイト「だんだん」は、この種の情報サイトとしては全国的にみても優れたサイトとの高い評価を受けております。引き続き維持、増進に努めてまいります。


 昨年の国勢調査の速報値による県人口は、716,354人であり毎年約5,000人の人口減少が続いております。

 人口は地域の活力に大きな影響があることから、常に最も根本的な県政主要課題であります。人口政策は就業の場をつくることが山に例えれば主峰であります。

 私どもが行います事業はその高い山を成すための裾野を担うものと心得ております。裾野の広い山ほど高くそそり立つことができます。

こうした認識のもと、県施策に呼応して①若年者の県内就職促進、②UIターンの促進、③NPO支援、地域活性化支援の「総合窓口、ワンストップ機能を担う財団」としてより一層その成果をあげうるべく取り組んでまいります。


 人口政策の関連では昨年過疎法が6年間延長され過疎債による事業に新しくソフト事業が創設されました。

 このソフト事業としては、産業、定住、交流を進める事業も実施可能となりました。限界集落対策などの例にも見られるごとく、危機意識と気迫のこもった県、市町村の強力な施策展開とそれにリンクする、からみ合いを強めた財団事業の展開が必要だと感じております。


 そのためにも、事務所の入居する松江テルサ、いわみぷらっと、そしてまた東京、大阪、広島の事務所がこうした機能についての拠点性をより高めることにも努めてまいります。


 また、私理事長個人としても講演などの機会を設け、できるだけ県内各地域へ出向き、ネットワークを広げ・深め・強めることや地域振興部が管理するメーリングリストAunへの書き込みなどを通じて、ふるさと島根定住財団の存在感を広め、強めてまいりたいと考えております。


 こうした事業の積極的な展開を図るためには、一方では事業評価が必要となります。

 新公益財団法人に移行するのを契機に、評議員、理事、監事の皆様に定期的に活動情況などの情報を届けてまいります。

 必要な提言やアドバイスをお願い申し上げます。

 財団の事業はその大半が県民の皆様から負託を受けた県の予算で執行しております。公益法人としての自覚と使命を常に持ち、県民の負託に応えてまいりたいと考えております。


 以上、平成23年度事業計画の説明に先立ち、財団として、理事長として、職員全員の代表として申し述べさせていただきました。

 どうかよろしくお願いいたします。



                    公益財団法人ふるさと島根定住財団

                         理 事 長   藤  原  義  光

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