でんどう

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理事長ごあいさつ(平成24年度財団運営方針について)

 私から財団運営についての基本的な考えについて説明いたします。

 平成23年4月1日、ふるさと島根定住財団は新しく公益財団法人としての定款、経理などを整え、いわばリフォーム、リフレッシュして再スタートいたしました。

 まず、そうした平成23年度の業務状況についてであります。平成23年度は新公益法人として初めての事業計画及び予算でありましたが、おおむね初期の計画通り業務が遂行できたと考えております。

 研修費を月12万に引き上げた「産業体験」については被災者枠4件、県内居住者6件を合わせて60件(前年度49件)の見込みであります。「UIターンにかかる職業紹介」の現段階の見込みは79件(前年度101件)ですが、数値目標である50件は達成しております。

 ジョブカフェ事業については、従来の県内外での「就職フェア」や「企業ガイダンス」に加え、学生が企業と直接対話する交流会「しま☆コミュ」、学生や企業が互いにアピールする小規模面接会「就活ウィーク」など職員の柔軟な発想によって新たな事業展開を図ることができました。
 また、新しくオープンした就活サイト「若者と企業の縁結び しまね就活情報サイト」については、企業名や業種を知らなくても画像やキャッチコピーから企業情報を得たり、求職者側から企業へ応募、問い合わせができることなど、機能を充実拡大いたしました。
 また、財団職員として現職教員の派遣を受けたことにより、県教委、県立高校との連携した取り組みを急速かつ強力に進める事が出来るようになりました。「しまねの高校生進路選択ガイダンス2011」や、しまね学生登録の保護者へのPR、高校教員の企業見学ツアー、高卒就職希望者夏期セミナーなどがその例であります。

 平成24年度についてもこうした事業をはじめ、業務遂行に当たっては、常に原点、初心を忘れることなく、職員が一丸となって取り組んでまいります。

 その24年度事業計画の主なものについて説明いたします。


【県外からのUIターンの促進】
①県と共に新たに実施することとなった「移住お試し体験事業」であります。これは、都市部のシニア世代や子育て世代など家族を伴い移住を希望する方々へ、移住生活体験施設として市街地の空き家を借り上げて貸し出すもので、平成24年度は、まず松江市、出雲市での展開を考えております。
本事業は、市街地の空き家を資源として有効活用し、市街地へのシルバー世代などの人口定住につなげるための事業モデルであり、就業や住宅相談など定住要件としての生活相談にもきめ細かに応じてまいります。

②農水省事業として実施予定の[農業後継者対策]と財団の産業体験事業との連携した取り組みについてであります。この[農業後継者対策]は、就農前の研修2年と就農後5年間それぞれに年150万円を支給する国の支援事業であります。全国一律に実施する制度のため農業希望者を、どれだけ島根県での就農に結びつけるかが課題であります。島根県では、この事業の前段階に産業体験事業を位置づけ、他県にない島根モデルとして、農業後継者(若い定住者)の増加に繋げていきたいと考えております。すなわち、1年(財団事業)+2年+5年の支援モデルとなります。

③平成22年度からの新過疎法(過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律)による過疎債をソフト事業に財源充当できる制度については、県単事業としてより充実が図られ、一定額については県が重点事業への配分と市町村自己負担分3割(地方交付税充当残分)を県負担とする制度が設けられることとなりました。こうした事業についても県・市町村との情報共有を密にし、ふるさと島根定住財団としても有効な地域振興方策に寄与していきたいと考えています。

④UIターン者に対する職業紹介については、最近の傾向として、新たな立地企業から立地や事業開始に先立って即戦力としての求人を受ける事例が増加しております。こうした新たな立地企業への対応を適切に行うためにも、より一層紹介業務を充実するとともに、企業連携スタッフがさらに求人求職業務、紹介業務にかかわっていけるよう業務マニュアルを改善してまいります。


【若年者を中心とした県内就職促進】
①しまね学生登録は、進学後いつからでも、県外にいると届きにくい、県内企業や地域の情報を定期的に提供することで、「ふるさと島根」への愛着を高め、学生のUターンを支援する制度であり、本人だけでなく保護者も登録可能であります。 平成23年度から高校在籍中の広報にも力をいれ登録数の拡充に成果がありました。今後も一層、登録数を増やし魅力的な情報発信ができるよう努めてまいります。

②しまね就活情報サイトは、今や主流となったインターネットによる就職情報の受発信に対応するため、平成23年12月に全面的にリニューアルしました。学生登録とこの就活情報サイトの2つを情報発信の主たるツールとし、県内外での就職フェア、企業ガイダンスなどについても引き続き実施するなど、より若者定住の成果が上がるよう取り組んでまいります。
また、このサイトについては、県内企業情報を集合的に掲載するサイトとしては唯一のものであり、求人求職情報としてはもとより、当面の求人がなくても企業の独自技術や商品などをPRし、ビジネスに結びつける場としても無料で活用できるサイトであります。島根に活気のある企業があることを発信する場として、企業に参加を呼びかけてまいります。

③高校生の働くことを学ぶ取組への支援については、引き続き教員派遣を受け、高校現場のニーズに応えた取り組みを進めてまいります。具体的には、従来のキャリアアドバイザーの出張セミナーの他、高校教員の企業見学ツアーや夏期就職支援セミナー、高校生の進路選択ガイダンスへの運営協力を通して、社会人基礎力の醸成やふるさと島根に愛着を持つ若者の育成支援に努めてまいります。


【活力と魅力ある地域づくりの促進】
①昨年6月にNPO法(特定非営利活動促進法)が改正されたことに伴い、4月1日からNPO法人の認証や、税制上の優遇措置を受ける「認定NPO法人」の資格取得等に関する事項が変更になります。
具体的には、これまで17分野であったNPO法人の活動分野に、「観光振興」「農山漁村及び中山間地域の振興」「都道府県・政令市の条例で定める活動」の3分野が追加されました。
  また、内閣府による法人認証や国税庁による認定NPO法人の認定が、全て都道府県及び政令市に移管されることになりました。
こうした動きにスムーズに対応した各地域でのNPO活動や寄付が活発に行われるよう、県や市町村とともに支援してまいります。

②しまね田舎ツーリズム推進事業については、推進大会や実践者を掘り起こすための県内外における研修会を積極的に実施した結果、現在「しまね田舎ツーリズム推進協議会実践者ネットワーク」への参加団体は160団体、民泊を実施している農林漁家等は225軒となっています。
「生命・生産・生活」が良好な関係にある地域としての田舎の存在意義や価値を都市住民とも共有することを意識しながら、自らの地域資源を活かした「食」「体験」「宿泊」などの多様な取り組みによって、訪れた人も迎える側もともに充実感があって元気が出る温もりのある交流を、県との連携のもと推進してまいります。


 今年は平成4年に財団が設立されて満20年になります。この20年を節目として過去の業務をふりかえり、より一層県定住施策の推進に貢献することを念じ、9月に浜田市で20周年記念フォーラムを開催いたします。このフォーラムを通じて財団の歩みを紹介するとともに、今後の役割についての自覚を高め、定住財団の認知度がより一層高まり、市町村、地域、県民からより一層信頼される財団運営を心がけていきたいと考えております。

 最後になりますが、財団の事業はその大半が県民の皆様から負託を受けた県の予算で執行しております。公益法人としての自覚と使命を常に持ち、県民の負託に応えてまいりたいと考えております。

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