運営方針

まず、財団を取り巻く状況等について総括的に申し上げます。

(1)新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」とします。）については、未だに収束が見通せない状況が続いておりますが、社会経済活動や人々の意識・行動は、徐々に流行前の状態に戻りつつあるように感じます。
財団が実施する事業・イベントにおいても、引き続きオンライン方式を活用する一方で、感染防止対策を講じたうえでの対面型実施も復活させるなど、情勢やニーズの変化に柔軟に対応しながら取り組んでまいりました。
新型コロナは、5月には法律上の位置づけが変わるとされておりますが、感染状況や必要とされる対策等が今後どのように変化していくのか、引き続き注視しながら、財団事業の効果的・効率的な実施に努めてまいります。

(2)島根県の人口移動は転出超過が続いており、令和４年は再び前年を上回る結果となりましたが、こうした状況にあっても、

①県内高等教育機関の県内就職率、県外4年生大学からの島根県出身者の県内就職率が、ともに前年を上回っていること
②令和4年度上半期のUターン・Iターン者数は、前年同期比7.1％増と改善の傾向にあること
③財団事業である無料職業紹介事業や産業体験事業の実績も堅調に推移していること

など、島根への人の流れの拡大につながる要素も見られます。

(3)国内の人の流れを見ると、東京都の転入超過が令和３年の大幅縮小から一転、令和4年には前年の約7倍と再拡大するなど、東京圏への人口流入が続いている状況にあります。
ただ新型コロナをきっかけの一つに、人々の働き方や暮らし方・価値観が多様化し、「転職なき移住」の動きが出つつあるなど、地方移住への関心が高まっているのも事実です。移住を希望される方々を着実に取り込み、島根への人の流れをより太く確かなものとしていくため、さらなる取組みの強化が求められます。
財団がその使命を果たし、島根創生の実現に寄与するためには、実際の人の流れを的確に把握しながら、ターゲットに応じた各種事業を戦略的に展開していくことが重要です。

こうした考えに立って、令和5年度の財団運営を進めてまいりますが、以下、重点的に取り組む事項について申し述べます。

以上、令和5年度に重点的に取り組む事項について申し上げました。
県では「島根創生」の実現に向けて、島根に残る若者、戻る若者、移ってくる若者を増やすため、島根の良さを県内外に広くアピールし、多くの方に知っていただくことが重要であり、「人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根」を目指し、オール島根で取り組むこととされております。

私たちふるさと島根定住財団は、島根創生を推進する上において、財団に課せられた使命が極めて重要であると認識し、ターゲットに応じた戦略的な情報発信やイベント展開、関係人口拡大など、県、市町村、関係機関などと一体となって、各種事業を推進してまいります。

昨年、財団設立30年の節目を迎え、私たちは新たな歩みを始めました。過去の経験に学び、そして現在私たちを取り巻く状況と果たすべき役割を俯瞰的にとらえながら、自律的に成長し続ける組織へと進化していく、そうした意識を持ち続けることが不可欠であると考えます。

そのためにも、現場主義と前傾姿勢を重んじ、鳥の目・虫の目・魚の目の視点をもって、フットワーク・チームワーク・ネットワークを最大限活かしながら取り組んでいくという、財団の理念・基本姿勢を貫いてまいります。

財団の職員一人ひとりが自らを磨き、その力量を最大限発揮し、かつ、相互に支えあい、成長へと導きながら、さらなる高みを目指していくことで、財団の総合力の押し上げにつなげ、島根創生の実現に資するよう、私たちの使命を全うしていきたいと考えております。

各位におかれましては、ふるさと島根定住財団に対し、引き続き格別のご支援、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。

令和5年4月1日

公益財団法人ふるさと島根定住財団理事長