スタッフのひとりごと

今日から5月。
今年度の事業内容や体制について、いよいよ地に足をつけて展開していく月だと感じている。

さて、人口動態のデータを見ていると、
全国の各地方ではUIターンに関する事業は一層広がりを見せているものの、
依然として20代を中心とした若年層の東京一極集中が加速しているのが現状だ。

原因については、様々分析されているが、
その一つに地方にいることによる機会損失・将来への不安というものがある。

私は定住財団で勤務していることもあり、なるべく多くの方に島根にUIターンして欲しいと思っている。
一方で、我が身で考えたとき、我が子がもし、地方にいると求める将来が叶えられない等の理由で
より都会への移住を訴えかけてきた場合、私はどういった選択をするのか迷うと思う。

色々な方とお話する中で感じるのだが、
多くの人は、地元に戻ってきてくれる若い人が増えることを望んでいるが、
一方で自分の子供の問題となると、子供の希望に沿いたいと思う方が多いように思う。
それは親としては至極自然な考えだと思う。
これは少子化によって子供一人の重みが増え、より尊重したいと思うようになったり、
自己実現重視の教育観になり、より「個」が尊重されるようになった影響もあろう。

しかし大切にしたい子供の希望ではあるが、子供自身が自分で選んでいるようで実のところは

「学校」や「学ぶ機会」「医療」「生活インフラ」等の将来性という環境面で選ばされているとも言えるのではなかろうか。

つまりは「都会にいる必要がない」「地元の方が生活が勝る」と感じる環境を作り、それを伝えることが肝心だと感じる。
例えば「地方にいるデメリットがない」環境を整え、その上で「生活コストの低さ」「可処分時間の多さ」「ちょうどいいコミュニティ（近すぎず遠すぎないちょうどいい近所づきあい等）による安心感」等と一緒にそれらが「可視化」できると良いと感じる。

環境を作る上で、ポジティブな要因として情報技術の発展がある。
リモートに強いIT・情報系の企業の働き口を増やしたり、教育がオンラインで都市部と同等な水準で享受できたり、
医療が遠隔で受けることができたり、また交通も自動運転の技術の発展など、
より「都会にいる必要がない」かつ「地方のメリットが大きい」と思える環境の構築は、情報技術の発展と共に進む可能性があると期待している。

最近の若い人、Z世代については、大手広告代理店調査では親との距離感が近く、
またリスクを下げたい（つまり親の近く）を選択しやすいというデータもある。
そして自然災害時のことを考えると、家族が近くにいて欲しいので、
親も子も自然災害の影響の少ない地で近くに住みたいと考える人もいることを考えると、
環境さえあれば、昔より地元を選択してくれる流れは作ることができると感じている。

そのためには情報技術だけでは解決できない問題、出産・小児医療や移動手段等、市町村ごとだけではない大きなくくりで対策していく必要もあり、引き続き島根一丸となって進めていく必要があると感じている。
また、すでに求める環境を地域が実現できているにもかかわらず、「可視化」されていない場合もあり得るので、情報発信もしっかりやっていく必要がある。

単なる財団の一スタッフの身分不相応な長文ひとりごとで、
何だか採用試験の論述試験の回答ような内容で大変恐縮なのだが、
島根の未来にそのように思いを馳せながら、今年度も目の前の自分の業務に励みたいと思う。

（つ）