運営方針

まず、財団を取り巻く状況等について総括的に申し上げます。
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」とします。）の影響により、事業活動や働き方、日常生活において様々な変化・変容が必要とされ、当財団が実施する事業においても、各種イベントの中止やオンライン方式への転換、代替イベントへの変更などを余儀なくされました。そうした中にあっても、財団の柔軟性と対応力を活かし、距離のハンディキャップを吹き飛ばすオンラインの強みを活かすなど、新たなチャレンジを積み重ねてきました。

この2年間、変異株の出現などによる感染拡大の波が続いており、未だその収束が見通せない状況にあります。数次にわたり緊急事態が宣言され、また、最大時36都道府県がまん延防止等重点措置の実施区域とされた際には島根県もその対象となるなど、感染拡大の影響は全国各地域に、かつ幅広い業種に及んでいます。
3回目のワクチン接種や5歳から11歳への接種も進められておりますが、引き続き感染防止対策を徹底していくことが求められるものと思われます。 このため、財団の諸事業を一気に従来方式に再転換することは困難と見込まれますが、一方で対面式イベントの復活への期待にも根強いものがあることから、新型コロナの感染状況を踏まえつつ、対面とオンラインとを使い分け、あるいは組み合わせながら、効果的な事業実施に努めてまいります。

人の流れに関しては、新型コロナにより地方移住の加速に期待する声も聞かれますが、昨年1年間の東京圏の転入超過は8万人強であり、東京一極集中は鈍化したものの解消までには至っていない状況にあります。東京都からの転出超過（日本人移動者）は埼玉、千葉、神奈川及び沖縄の4県のみであり、テレワークが拡大したとしても移住先の選択は近隣県が中心になっているものと思われます。
ただ、人々の働き方や暮らし方が変化し、地方移住への関心が高まっているのは確かな事実です。島根への人の流れをより太く確かなものとしていくため、さらなる取組みの強化が求められます。

島根県の人口移動は、各種統計において、

①大学・短大に進学する県内高校卒業生約3千人のうち、8割強が県外に進学し、山陽、大阪圏、東京圏の順に多いこと
②県の社会減（転出超過）は、ほぼ15歳から29歳の移動に起因しており、また、この世代の転出超過は、東京圏、大阪圏、山陽の順に多く、大学等の進学先と卒業後の就職先とで異なること、また男性と女性とで異なる傾向にあること
③新型コロナ感染拡大前の令和元年と比べ、県外転入・県外転出ともに減少するなど、人の動きが鈍化しており、社会減（転出超過）に改善（縮小）の兆し が見えること

などが読み取れます。

財団の使命を果たし、島根創生の実現に寄与するためには、こうした実際の人の流れを的確に把握し、ターゲットに応じた戦略的な事業展開を図っていくことが極めて重要であります。
こうした考えに立って、令和4年度の財団運営を進めてまいりますが、以下、重点的に取り組む事項について申し述べます。

以上、令和4年度に重点的に取り組む事項について申し上げました。

県においては、新型コロナ対策と島根創生の推進の両立を進め、島根の暮らしの良さ、魅力を県内外の若者に伝え、Uターン・Iターン対策や島根を創る人づくりの取組み等をはじめとする人口減少対策に取り組むこととされております。

ふるさと島根定住財団としては、島根創生を推進する上において、当財団が果たす役割が極めて重要であると認識し、ターゲットに応じた戦略的な情報発信やイベント 展開、関係人口拡大など、県、市町村、関係機関と一体となって、各種事業を推進してまいります。

本年は、平成4年の財団設立以来30周年の節目の年であります。この間、私たちを取り巻く状況は大きく、そして急速に変化して来ており、それに対応していくためには、私たち自身が成長し、さらに前に進んでいくとの気概を持ち続けることが不可欠であると考えます。

もちろん、現場主義と前傾姿勢を重んじ、鳥の目・虫の目・魚の目の視点をもって、フットワーク・チームワーク・ネットワークを最大限活かしながら取り組んでいくという、財団の理念・基本姿勢を貫いていくことに変わりはありません。

財団の職員一人ひとりが自らを磨き、その力量を最大限発揮し、かつ、相互に支えあい、成長へと導きながら、さらなる高みを目指していくことで、財団の総合力の押し上げにつなげ、島根創生の実現に資するよう、私たちの使命を全うしていきたいと考えております。

各位におかれましては、ふるさと島根定住財団に対し、引き続き格別のご支援、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。

令和4年4月1日

公益財団法人ふるさと島根定住財団理事長