運営方針

まず、財団を取り巻く状況等について総括的に申し上げます。

(1)近年の新型コロナウイルス感染症による影響は、感染者数の動向や法律上の位置づけの変更などにより縮小し、概ねコロナ禍前の日常が戻ってきたように感じられます。
財団が実施する事業・イベントにおいても、オンライン方式によるメリットを活かしつつ、対面型中心へとシフトしてきており、参加者数等も徐々に回復してきておりますが、さらに事業効果を高めていく努力が求められます。

(2)国内の人の流れを見ると、東京圏への一極集中が再び拡大し、今後の更なる加速が懸念されます。
この動きを食い止めることは容易ではありませんが、人々の働き方や暮らし方に対する考え・価値観の多様化や、「転職なき移住」などの動きを機敏にキャッチし、地方移住への関心層を着実に取り込むなど、島根への人の流れをより太く確かなものとしていくため、取組みの質の向上が必要です。

(3)県内の状況を見ると、
①島根県の人口移動は転出超過が続き、特に令和５年は近年にないほどの大きな社会減となっており、15～29歳の層で小幅ながら転出超過が拡大し、平成30年以降で最大となったことに加え、30代～50代の層の転入超過が大きく縮小したこと
②令和５年度上半期のＵターン・Ｉターン者数は、前年同期比3.0％減となった一方、下半期は前年度を上回る水準で推移していること
③県内高校生の進学先は、依然として約8割が県外であるものの、県内高等教育機関においては、新学部の開設による定員増や、県内出身学生の比率を高める取組みなどが進められ、県内からの入学者が増加傾向にあること

など、厳しい状況ながらも幾らかの明るい兆しが見られます。

こうした実際の人の流れやその変化・トレンドを的確に把握しながら、各種事業の効果を高める工夫を重ね島根創生の実現に寄与していくことが、私たち定住財団が果たすべき役割です。

こうした考えに立って、令和６年度の財団運営を進めてまいりますが、以下、重点的に取り組む事項について申し述べます。

以上、令和６年度に重点的に取り組む事項について申し上げました。
私たちふるさと島根定住財団は、「若年者の県内就職の促進」「県外からのＵＩターンの促進」「活力と魅力ある地域づくりの促進」の三本柱を掲げ、島根県の人口定住に寄与することを目的に各種事業に取り組んでまいりました。財団設立後30有余年を経過してもなお、この方針に揺るぎはありません。

出雲大社の宇豆柱(うづばしら)のごとく、三本柱を一つに束ねることで、さらに大きな力を生み出せるよう、これからも財団組織が一丸となって使命を全うしていきたいと考えております。

そして、島根で働きたい、島根で暮らしたい、島根を魅力ある地域にし、盛り上げたい、関わっていきたい、そうした思いを持つ人たちをc支援し、少しでもその力になるため、財団はもとより、市町村、関係機関・団体の皆さんとオール島根で取り組んでまいります。

人口減少対策には、地道で継続的な取組みが必要であり、過去の経験を活かしつつ新たな試みにも果敢に挑戦していく、そして私たちが置かれている状況を真摯にかつ俯瞰的にとらえながら、自律的に成長し続けるよう取り組んでいける、そんな財団組織を目指すことが不可欠だと考えます。

そのためにも、現場主義と前傾姿勢を重んじ、鳥の目・虫の目・魚の目の視点を　もって、フットワーク・チームワーク・ネットワークを最大限活かしながら取り組んでいくという、財団の理念・基本姿勢を貫いてまいります。

財団の職員一人ひとりが自らを磨き、その力量を最大限発揮し、かつ、相互に支えあい、成長へと導きながら、さらなる高みを目指していくことで、財団の総合力の押し上げにつなげ、島根創生の実現に資するよう、私たちの使命を全うしていきたいと考えております。

各位におかれましては、ふるさと島根定住財団に対し、引き続き格別のご支援、お力添えをいただきますようお願い申し上げます。

令和6年4月1日

公益財団法人ふるさと島根定住財団理事長